【住商メタルワン鋼管導入事例】焙煎事業を通じて、サステナビリティポリシーを理念から実装へ　伴走支援と経営層参画による実現

2019年に住友商事グループとメタルワングループの国内鋼管事業を統合して新会社を発足した際、従業員数の急増に伴い障がい者雇用率が一時的に低下しました。当時、障がい者の受け入れは本社コーポレート部門や一部の現場職にとどまっており、全社的な受け入れ体制が整っていなかったことから、喫緊の経営課題となっていました。

当社における障がい者雇用の最大の課題は「業務創出」でした。デジタル化の進行によりオフィス業務における従来型の職域が縮小するという問題に直面していました。
こうした状況の中で、既存業務の枠組みに捉われない、新たな就労機会を模索する必要がありました。そこでまず、農園型雇用を通じて障がいのある方々が主体的に携われる業務を創出することにしました。

はい。まずは安定した就労の場を確保するために農園型雇用を導入しました。運営は現在に至るまで順調に推移していますが、法定雇用率のさらなる引き上げや、障がい者雇用で長年活躍されていた方の定年退職が重なったことで、新たな人員確保が必要な状況となりました。
一方で、収穫した野菜の鮮度管理や活用方法といった課題もあり、農園型雇用を単純に拡大することには難しさも伴っていました。

コーヒーという成果物を取引先へのノベルティとして活用できる点は、大きな魅力の一つでした。営業活動にも結びつき、多くのステークホルダーへ当社の取り組みを広げていく契機にもなると考えたためです。また、導入の大きな決め手となったのが、スタートラインによる「専門的な支援体制」です。
私たち自身、障がいのある方への具体的な関わり方や評価に関するノウハウが十分ではありませんでした。しかしBYSNでは、採用面接の場から専門スタッフが伴走してくださいました。
例えば、障がいの特性をどの程度まで深掘りすべきか、またはどのような問いかけをすれば本人の強みを引き出せるかといった、対話の細やかな作法に至るまで、プロフェッショナルな視点からの助言をいただくことができました。
このような「専門家とともに、当事者の立場に寄り添いながら悩み、検討を重ねて決断する」プロセスがあるからこそ、私たちは納得感のある採用を実現できると感じています。

経営層が実際にBYSNへ足を運び、メンバーとともに作業を体験する機会を設けたことが、大きな転換点になりました。
経営層が現場を訪れ、メンバー一人ひとりの真剣な眼差しや成長ぶりを肌で感じたことで、経営層と現場との相互理解が一気に深まりました。現在では、社員研修の場としても活用されています。こうした経営層の深い理解があってこそ、当社のサステナビリティポリシーに「多様なバックグラウンドと価値観をもつ従業員一人ひとりがそれぞれの職場で活き活きと活躍することが、持続可能な企業価値の向上と社会の発展への寄与につながるものと信じています」という一文が刻まれたのだと、担当者として確信しています。

成果物であるコーヒーがノベルティとなり、今や名実ともに「当社のサステナビリティポリシーを象徴するツール」になりました。営業担当がお客様にコーヒーノベルティをお渡しする際、「これが当社のサステナビリティポリシーを具現化したものです」と自信を持って語れるようになったことは、大きな変化の一つです。
また、メンバー自身の成長も目覚ましいものがあります。当初は不安げな様子だった方が、今では自発的にコーヒーかすを再利用した消臭剤を開発するなど、積極的にアイデアを提案してくれるようになりました。
直近では、取引先様をお招きした「MSTP管輪会（かんわかい）」において、スタッフ全員が心を込めて手がけたドリップバッグコーヒーと消臭剤を配布し、大変ご好評をいただきました。

BYSNを通じて、障がいのある方々が誇りを持って働き、社会の中で重要な役割を担いながら継続的に活躍できる環境を築いていくことが、当社のサステナビリティポリシーで掲げる「企業価値の向上」に結びつくと確信しています。こうした「つながりの循環、すなわち『輪』」を、今後さらに力強く広げていきたいと考えています。