健康経営推進の目的 ～代表取締役のメッセージ～
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念に掲げ、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しています。
その実現のためには、まず社員一人ひとりが心身ともに健康で、自分らしく働き続けられることが不可欠です。社員が安心して働き、自らの力を発揮できる環境があってこそ、お客様や社会に価値を提供し続けることができると考えています。
当社は、社員の健康と働きやすさの向上を重要な経営課題の一つと位置付けています。健康経営を通じて、誰もが活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、社員一人ひとりが自分らしく働き、自分らしく生きられる職場の実現を目指してまいります。
また、上場企業として人的資本経営への取り組みがより一層求められる中、健康経営に関する施策や各種指標の開示を拡充し、透明性の高い情報発信にも努めてまいります。社員の健康と企業の持続的な成長の好循環を生み出しながら、障害者雇用支援に取り組む企業として、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献してまいります。
健康経営戦略
当社は人事戦略の一環として「働きやすい環境整備」を位置づけ、従業員の健康への投資を計画的に実行しております。また、把握した課題に基づき新たな施策を実施するとともに、その都度振り返りを行いながら、健康課題に関する指標の改善を着実に図ることで、従業員が働きやすさを実感できるよう健康経営を推進しております。
健康経営推進体制
当社では、人事総務部を主管として各拠点における安全な就労環境の整備に努めており、代表取締役、管掌取締役、産業医および人事総務部担当が中心となって、社員の心身の健康管理やメンタルヘルスケア対策等に取り組んでいます。また、各拠点は、当社クライアント先で勤務する障害のある社員の就業拠点でもあり、就業環境における安全・衛生面の整備に注力していることも、当社の特徴の一つです。代表取締役 西村賢治以下、取組体制は下記の通りです。
健康目標の設定と取り組み
健康経営推進において目標項目を設定し、施策を実施・検証しています。その結果を踏まえて必要な見直しを行い、継続的な改善につなげています。
健康目標の取組状況に関する指標
・その他、法令に基づく情報公開事項はこちら
長時間労働者への面接実施
従業員の健康確保および長時間労働の防止を目的として、対象従業員（管理職を除く）の時間外労働が月30時間を超えた場合は上長から人事へ報告を行い、45時間を超過しないための対策を講じます。また、45時間を超えた場合は人事面談を実施します。
管理職については、45時間を超えた場合に健康チェックシートを提出いただき、本人の希望や状況に応じて人事面談を実施します。さらに、60時間を超えた場合は人事面談を必須とします。 なお、全従業員について、時間外労働が月80時間を超えた場合は産業医面談を実施します。
総労働時間のモニタリング
勤怠システムによる打刻時間と、PCログの時間との乖離のチェック、一般職で月中に残業時間30時間を超えた場合に上長から人事へ報告することとしています。（残業要因および今後の対策を併せて報告）
全社員を対象としたストレスチェックの実施
ストレスチェックを実施し、以下の通り分析、施策検討を行っています。
・ストレスチェックの実施
・人事にて集団分析レポートの確認
・集団分析レポート結果から組織課題等を整理
・経営陣、部門責任者への結果説明
・対応が必要な部門・従業員へ人事よりアプローチ
また、高ストレス者に対しては、人事面談や産業医面談を実施して状況を把握し、必要に応じて所属部門の上長と連携のうえ、職場環境や業務内容の改善に取り組みます。
ストレスチェック結果を踏まえた重点項目の改善
ストレスチェック結果を踏まえ、特に「仕事の質的負担」「キャリア形成」「多様な労働者への対応」の3項目の改善に注力しています。
・仕事の質的負担 ：社内大学として「スタートラインユニバーシティ」を設立し、従業員のスキル向上とキャリア開発を支援
・キャリア形成 ：キャリア面談およびキャリア開発支援における研修の実施
・多様な労働者への対応：社内相談窓口の運用により、働き方等で悩む従業員が相談しやすい体制を整備
定期健康診断結果を活用した産業医との連携
全従業員の健康診断結果について、産業医が内容を確認し、再検査が必要と判断される従業員を把握しています。対象者には人事より再検査の受診および結果報告を案内し、報告内容を踏まえて産業医の見解を確認しています。必要に応じて、産業医の意見に基づき就業上の配慮や勤務内容の調整を行うとともに、その後の状況についても人事が継続的に確認し、従業員の健康管理を支援しています。
労働災害防止のための取り組み
本社では毎月衛生委員会を開催し、各拠点では衛生推進者を配置したうえで衛生懇談会を実施しています。
本社衛生委員会では、全社の安全衛生に関する課題や取り組みについて、各部門から選出された委員が意見交換を行い、全社横断的に職場環境の改善に向けた施策の検討・実施を進めています。 各拠点の衛生懇談会では、自職場内の危険箇所の点検や災害時対応マニュアルの確認など、安全衛生に関する取り組みを定期的に行っています。また、各拠点において臨店チェックリストを整備し、エリアの責任者の主導のもと月1回、安全衛生管理の状況や労働関係法令の遵守状況を確認しています。
有給休暇の取得促進
有給休暇の取得を促進するため、有休取得奨励日を設定するとともに、人事にて定期的に取得状況を確認しています。また、取得が進んでいない従業員に対しては、必要に応じて取得を促す案内を行い、休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されています。
