For Business企業向け障害者雇用支援サービス

私たちは、これまでの仕組みや枠組みにとらわれることなく、
障害者が“自分らしく働ける” そんな障害者雇用を実現するために、
様々なサービスを提案しています。

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採用計画を立てたい

母集団を形成したい

求人に合った人材を見極めたい

受け入れ部署をつくりたい

Serviceサービス紹介

新たな価値を創造する障害者雇用支援サービス

※成果物は手土産やノベルティなどの企業活動に貢献し、社内展開されることで社員エンゲージメント向上に繋がるなど、新たな価値を創造します。

採用、就業場所、定着までワンストップで支援

IBUKI
ハーブや葉物野菜などを育てることで、成果物であるハーブティーやカレーは手土産やノベルティとして活用され、葉物野菜は社員食堂などで配布されています。
BYSN
丁寧にハンドピックされた高品質なコーヒーは、来客時の飲み物や手土産、社内カフェ、各種イベント(合同説明会、株主総会等)で配布されています。

ニーズに合わせてカスタマイズで支援

貴社オフィス内/遊休地で行う、高品質なコーヒーづくりで障害者の「安心とやりがいを追求した業務」を実現します。

多様な働き方を実現する障害者雇用支援サービス

誰もが安心して働ける環境と、場所に捉われず、多様な働き方を実現します。
職域開拓や採用、適性判断やチームビルディング、定着や能力開発に関する相談までトータルで支援します。
INCLU ONE
一社/一人から利用可能!“自分らしく働く”を追求した「職域開拓」「アセスメント」「研修」「支援」のカスタマイズで障害者雇用を実現します。

障害者雇用総合コンサルティングサービス

※各社の課題に合わせた雇用プランをオーダーメイドで設計。採用、職域開拓、定着まであらゆるフェーズの課題に対して、ソリューションを提供します
1,850名以上の障害者採用に関わってきた実績から一連のフェーズをサポートします。
座学、グループワーク、eラーニング、実務研修など、目的に沿った研修スタイルを提案します。
安心して長く働くことのできる職場環境を作る施策のひとつのプログラムです。障害者雇用ノウハウのサポートを受けられて、管理者スキル向上にもつながります。
300社以上のコンサル実績を元に、切り出し可能な業務を判定し、定型化します。
職域開拓を行うことで、どの部署にどのくらいの業務量があるのか可視化します。
業務量を可視化することで、障害者採用の方針決定に大きく役立ちます。
障害者の日々の体調をチェックができる独自の健康管理システムや、障害者とのオンライン面談や業務マニュアルの整備などを通じて、企業の不安を軽減し、障害者の安定就労を実現します。
特例子会社設立補助サービス、コンサルティングサービス(部門設立補助サービス) などの実績があります。些細なお悩みでもお気軽にご相談ください。

業界・業種問わず、様々な企業様に ご利用いただいています

業界・業種問わず、様々な企業様に ご利用いただいています

Case事例紹介

  1. 企業事例①
    INCLU

    逆転の発想で実現!
    東京計器がコロナ禍で挑んだ
    業務切り出しと体制づくり

    企業名:東京計器株式会社
  2. 企業事例③
    IBUKI

    責任とやりがいをもって働く!
    屋内農園型障がい者雇用支援サービス
    IBUKI

    企業名:ボルボ・カー・ジャパン株式会社
  3. 企業事例②
    INCLU

    ここまでやるからうまくいく!
    アクセンチュアが実践する
    オンライン採用手法

    企業名:アクセンチュア株式会社

White Paperお役立ち資料

【スライド3枚で伝えられる】 障害者雇用の現状&予測報告書テンプレート

面接シート(精神・発達/身体障害者用)

業務切り出しシート

FAQよくある質問

Q
INCLU・IBUKI・BYSNサービスは、障害者雇用のアウトソーシングに当たりますか?
A

いいえ。
障害者雇用のアウトソーシングには当たりません。
弊社がご利用企業に就業場所を提供するINCLU・IBUKI・BYSNは、ご利用企業が既に雇用している障害者を弊社に派遣したり、障害者雇用を丸ごと弊社へアウトソーシングしたりするものではございません。
主体であるご利用企業が推し進める障害者雇用の一つのソリューションとして、弊社が提供する就業場所と全面的な運用管理支援のもと、安心してご利用いただいております。

Q
INCLU・IBUKI・BYSNサービスは、各関連法等に抵触しませんか?
A

障害者の採用から定着・雇用管理サポートに至るまで、各労働関連法・職業安定法・個人情報保護法等の関連法令を遵守し、法改正にも適宜対応したうえで運営を行っています。また、当スキームについては労働行政にも確認し、助言をいただいた上で適切な状態を維持しております。