障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、従業員40名以上の企業で障害者雇用に携わる人事担当者110名を対象に、「ロクイチ報告終了直後の実態調査」を実施しました。
2027年6月のロクイチ報告では、法定雇用率2.7％基準への対応が求められます。今回の調査では、72.7％が次回報告に向けてすでに不安や焦りを感じていることが分かったほか、73.6％が「自社のみで対応することに限界を感じている」と回答しました。
また、今後の施策として「障害者雇用に関する予算の増額」が最も多く挙がる一方、外部支援には「採用後の定着支援」や「業務切り出し支援」を求める声が多く、企業が障害者雇用の体制強化を進めながらも、新たな課題に直面している実態が明らかとなりました。
▼調査トピックス
・70.9％が次回ロクイチ報告に向けてすでに不安や焦りを感じている
・73.6％が「自社だけでは対応に限界がある」と回答
・今後強化したい施策は「予算増額」（48.2％）がトップ
・外部支援には「定着支援」「業務切り出し支援」への期待が高い
▼調査結果の詳細
1…70.9％が次回ロクイチ報告に向けてすでに不安や焦りを感じている
2027年6月のロクイチ報告では法定雇用率が2.7％へ引き上げられます。調査では7割を超える担当者が、すでに焦りや不安を感じていると回答しており、次回報告への危機感の高さが明らかになりました。
2…73.6％が「自社だけでは対応に限界がある」と回答
法定雇用率2.7％への対応について、自社のみで対応することに限界を感じる担当者が7割を超えました。雇用率引き上げに伴い、従来の取り組みだけでは対応が難しいと考える企業が増えているようです。
3…今後強化したい施策は「予算増額」（48.2％）がトップ
企業が優先して取り組みたい施策として最も多かったのは「予算の増額」でした。法定雇用率引き上げへの対応には、人材確保だけでなく、組織的な投資や体制強化が求められていることが分かります。
4…外部支援には「定着支援」「業務切り出し支援」への期待が高い
企業が求める支援内容としては、「採用後の定着支援」が最も多く、次いで「業務切り出し支援」が続きました。採用そのものよりも、受け入れ後の活躍や定着を支える支援へのニーズが高まっていることが見て取れます。
まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田 瑛史（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）
パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。 企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、 農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名 以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
今回の調査では、法定雇用率2.7％への引き上げに際し、多くの企業が危機感を抱いている実態が明らかになりました。特に、7割を超える企業が「自社だけでは対応に限界がある」と回答したことから、障害者雇用の課題が単なる採用数の確保だけではなく、組織全体で取り組むテーマへと変化していることがうかがえます。
また、企業が今後取り組みたい施策として「予算の増額」や「社内方針・マニュアル整備」、「社内研修や理解促進」が上位となったことから、多くの企業がすでに対応の必要性を認識し、体制強化に向けて動き始めていることも分かりました。
一方で、外部支援に求める内容として「採用後の定着支援」や「業務切り出し支援」が上位となっています。これは、法定雇用率への対応が採用活動だけでは解決できず、障害のある方が活躍し続けられる業務設計や受け入れ体制づくりまで含めて考える必要があることを示しているのではないでしょうか。
今後は、採用人数の確保だけでなく、業務の切り出しや職域開発、受け入れ部署への理解促進、定着支援までを含めた体制づくりを進めることが、法定雇用率2.7％への対応と持続的な障害者雇用の両立に向けて重要になると考えられます
過去の調査はこちら
・8割以上が法定雇用率2.5％を達成も、半数近くは「ギリギリ達成」～ロクイチ報告直前には6割が駆け込み対応、“達成の裏側”が明らかに～
・障害者雇用の質向上、約3割が「効果実感できず」～成果を分ける「業務設計・職域拡大」の重要性～
・障害者雇用の「質」、9割が重要と認識も59％が“量優先”～理想と現場の乖離が明らかに～
<調査概要>
【調査名称】ロクイチ報告終了直後の実態調査
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年7月17日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
【有効回答】 従業員40名以上の企業に勤め、お勤め先の障害者雇用業務に携わっている人事担当者100名
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