「職業能力の開発及び向上」が事業主の責務へ
2023年4月1日から障害者雇用促進法の「事業主の責務」に、「職業能力の開発及び向上に関する措置」を行うことにより雇用の安定を図るよう努めることが明記されました。
＞「雇用の質のための事業主の責務の明確化」厚生労働省
スタートラインの障害者雇用支援サービスでは、法改正以前より「職業能力の開発及び向上」のための支援技術やツールを駆使しており、サービス利用企業で勤務する障害者アンケートでは、約８割が「仕事を通じた成長」を実感しています。
＞【アンケート調査】働く障害者の就業環境に関するアンケート結果を公表～働く障害者614名の回答～
本記事では、その支援技術やツールの一部をご紹介します。
人の可能性を可能にする技術とツール【認知】
◆SAPLI：独自のアセスメントプログラム
【目的】ストレスや疲労などを含むセルフマネジメント方法の整理と把握
【効果】セルフマネジメント方法を把握・検討し、安定就労の土台を作ることができる
◆ACT：こころの問題に向き合い、こころとの付き合い方を身につける第三世代の認知行動療法
【目的】自分の中の思考や感情をありのまま受容し、自分の大切なことに向かって行動できるようにする
【効果】仕事や人との関係性などを客観的に受け止め、自分にとって大切な行動を行うことができる状態になる
人の可能性を可能にする技術とツール【スキル】
◆MWS：特性把握、補完手段習得などに繋がる模擬業務
【目的】特性、作業能力、行動傾向の把握と補完手段の習得
【効果】自身の特性や能力を活かした業務対応ができ、活躍できる状態が目指せる
◆M-メモリーノート：スケジュールや行動管理のセルフマネジメントスキル向上ツール
【目的】安定して働くうえで必要なセルフマネジメントスキル習得、向上
【効果】自立的なスケジュール管理や行動管理ができる状態になる
人の可能性を可能にする技術とツール【自己管理】
◆Enable360（または健康管理シート）：自己管理システム
【目的】日々の健康管理、体調把握
【効果】自身の心身の状態や生活習慣を理解し、セルフマネジメントができるようになる
◆セルフモニタリング・チェックシート：担当業務習得ツール
【目的】業務習得状況、習得度合いの確認、報連相の習慣化
【効果】一人ひとりに合わせた能力開発により、業務で活躍できる状態になる
障害者の「活躍」が生み出す価値
障害者が活躍できる場を提供することは、雇用する企業にとっても多様な人材の労働力や戦力の確保に繋がり、企業の経営や事業に貢献します。
企業の経営や事業に貢献することで、さらに障害者のやりがいや働きがいも生まれる好循環となります。
つまり、企業、障害者、共にその価値を活かすことで、社会価値が生まれる仕組みを作るきっかけとなります。
そんな社会を創造するために、技術やツールの研究、開発、そして、一人ひとり一社一社に向き合った障害者雇用支援サービスを、引き続き、展開して参ります。
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