【日本プラスト導入事例】管理職向け障害者雇用研修からアドバイザリー契約へ

日本プラスト株式会社様は1948年に設立された、社員数1,304名(2024年1月末)の自動車用安全部品、樹脂製品などを製造する企業です。スタートラインによる管理職向け障害者雇用研修を実施し、その後スタートラインと障害者雇用推進のためのアドバイザリー契約を締結されました。

障害者雇用推進に積極的に取り組まれている日本プラスト様が導入した研修やアドバイザリーの目的や概要をお届けします!

基礎知識からケーススタディまで~管理者向け障害者雇用研修~

【研修の目的】
・障害者雇用の基礎知識と必要性の理解
・障害者の受け入れ体制の意識づけ
・障害者雇用の業務切り出し方法のポイント習得

【研修をスタートラインに依頼した理由】
・相談や質問に対して丁寧で的確に対応して頂いたため
・雇用現場を豊富に運営しており、障害者雇用の基礎から専門知識まで網羅されているため
・他社事例など実務に活かすことが出来る情報を紹介頂けるため

【研修概要】
≪アジェンダ≫
◆障害者雇用の考え方
◆障害者雇用関連法
◆各障害とサポート方法
◆ケーススタディ
◆質疑応答

社会的な「障害者雇用」の考え方と「自社(=日本プラスト様)」の考え方をリンクしながら理解

基本的なサポート方法を図を用いて解説

業務切り出しの手順も具体的に提示し、即実践できるように解説

具体的なケースを用いて、各雇用現場で実践できる内容にてポイントを解説

≪アンケート結果(抜粋/要約)≫
◆実際に自分が直面している課題についての対処法のヒントが得られる内容が含まれていて、助かりました。

◆障害者への声掛けだったりコミュニケーションが重要なのが分かったので課内で実践していきたい。

◆SDGs等も含めた社会情勢ではあるが、なかなか自ら学ぶ機会が無かった、研修に参加した事で、法令や障害のタイプ、サポート方法を具体的に学ぶことができた。

◆一緒に働く人が状況をある程度把握していなくては、声掛けや具体的な対応が出来ないので、面談は重点的に行うようにしたいと思いました。

◆作業内容の細分化等のサポート手法は、今後活用していきたいと思います。

◆いろいろな視点での配慮が必要であることを図解で分かりやすく説明していただきました。

さらなる障害者雇用推進のために専門的アドバイスや個別課題解決を~アドバイザリー契約~

【導入背景】
日本プラスト株式会社様は、2021年8月より障害者雇用推進のために推進組織を立ち上げ活動しており、さらなる雇用推進強化のためにスタートラインと2022年8月にアドバイザリー契約を締結しました。

【アドバイザリーの目的】
・障害者雇用推進委員会の有効的な運営のための相談
・業務切り出しなど専門的知見による課題解決
・各部署の個別案件(課題/不安)の解決

【スタートラインを選んだ理由】
・上記研修を実施した結果、参加者全員から「新たな学びがあった」と感想を得たため
・さまざまなセミナーを受けた中で、一番理解しやすく、実務に活かすことが出来たため
・些細な質問にも的確に回答を頂き、引き続き専門的なアドバイスを頂きたいと考えたため

【アドバイザリー概要】
◆障害者雇用推進委員会への参加(年複数回)
◆障害者雇用をしている部署の悩みや不安の相談受付
◆障害者雇用に関わるすべての人が、前向きに取り組めるような専門的な解決策の提示
◆新規雇用を行う部署での業務切り出しのための専門的視点や他社事例を含むアドバイス
など

各雇用現場からの個別質問や相談に対して回答報告書を提出し委員会にて解説

より一層質の高い障害者雇用へ歩みを進める~日本プラスト様の声~

『スタートラインによる研修やアドバイザリーの他に、特別支援学校との関係構築や様々なイベントへの参加、そして各事業所/部署の意識改革のための施策取り組みなどを実施しています。また、障害がある社員には安心して長く働いてもらえるように、満足度調査の実施や障害者職業生活相談員の全事業所配置などにも取り組む予定です。

これからもより一層質の高い障害者雇用の実現のために、さまざまな取組を実施し、将来的には多様な人材が多様な場所で一緒に活躍できる組織、会社を作っていきたいと思います。』

すべては1社1社一人ひとりの意識から

日本プラスト様のように、障害者雇用に真摯に向き合い、雇用推進のために必要な施策に積極的に取り組むことによって、一人ひとりの意識が変わります。

そしてその結果、各雇用現場一つひとつに「より良い障害者雇用」「より良い社会」が生まれ、誰もが自分らしく働ける社会が実現すると信じています。

取材にご協力いただいた日本プラスト株式会社の皆様、ありがとうございました!

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この記事を書いた人

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株式会社スタートライン 吉田

企業の障害者雇用支援や障害者の就職・転職支援、特例子会社人事、障害者雇用の業務開発・マネジメント・農福連携などを経験。現在はスタートラインにて、障害者雇用のコンテンツ制作やセミナー講師などに従事。これまで300社、3000名以上の障害者雇用に携わる。