障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU ONE」提供開始のお知らせ

障害者雇用率“未達成”6割減へ
「一人」から利用できる！障害者雇用支援サービス
サポート付きサテライトオフィス　INCLU ONEスタート

障害者雇用支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会“を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、2023年9月1日より、一人から利用できる障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィス INCLU ONE（インクルワン）の提供を開始することをお知らせします。

■社会背景
　厚生労働省は2023年1月、民間企業の雇用義務として定めている法定雇用率（障害者雇用率）を、現状の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、2026年7月より2.7%とすることを決定しました。また、過去最大の引き上げ幅となる法定雇用率に加え、障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就職を実現することや、雇用後においてもその能力等を発揮し活躍できるようにすることなど、雇用の質の向上に取り組んでいくよう方針も示しました。
　一方で、障害者の職場定着率は依然として低く、特に精神障害者では49.3%（※）と、定着が課題となっています。離職理由には、職場の人間関係や作業環境（音やにおい）が合わないことや、合理的配慮が得られずに退職に至るケースが多くみられます。いくら本人に職業能力があっても、その能力が発揮される環境でなければ、雇用を継続していくことは簡単ではありません。

※出展：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター（2017）
「障害者の就業状況等に関する調査研究」

■INCLU ONEを始める理由
　厚生労働省が発表した「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率達成企業の割合は 48.3%と、昨年から1.3％上昇したものの、法定雇用率未達成企業は55,684社あり、そのうち、不足数が１人（または0.5人）である企業が、65.4％と過半数を占めています。また、障害者を１人も雇用していない企業は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、58.1％となっています。
　当社は創業以来、障害者向けサテライトオフィスサービスを提供しており、障害特性に配慮しやすい環境を企業に提案することで、障害者が自分らしく活躍できる環境づくりに取り組んで参りました。現在、サテライトオフィスサービスでは、約60社がサービスを利用しており、約400人の障害者雇用が創出されています。これまで1社につき複数人が就業できるサテライトオフィスを提供してきましたが、INCLU ONEは、一人から障害者雇用を始めたいという企業のニーズに応えることができます。また、障害者にとっては、合理的配慮の提供に留まらず、障害が起因した悩みや相談を障害者雇用に精通した専門のスタッフに相談することができ、一人ひとりにあった就業環境が得られやすいため、安定し活躍できる就職先の一つになると考えます。さらなる障害者雇用の促進のため、2023年9月1日（金）より、一人から利用できる障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィス INCLU ONEの提供を開始することとしました。

■INCLU ONEとは
一人から利用できるサテライトオフィスにて、一人ひとりに合わせて「職域開拓」「アセスメント」「研修」「支援」のカスタマイズが可能な、一社一社、一人ひとりの“自分らしさ”を活かした障害者雇用が実現できるサービスです。

〈ポイント〉

• 一人から利用可能
  企業の障害者採用計画に合わせて柔軟に対応できます

• カスタマイズ性
  職域開拓や研修、支援内容は、一人ひとりに合わせてカスタマイズできます

• 一般社員も利用可能
  メンタル不調やリワークなど多様な活用ができます

■INCLU ONEの仕組み
職域開拓や採用、適性判断、定着や能力開発のサポートまで一人ひとりに合わせてカスタマイズ可能です。障害者雇用支援の専門的な知識を有した当社社員が常駐しているため、障害の有無に関わらず安心して就業できます。

■スタートラインのサポート
科学的根拠に基づいた支援技術をベースに、安定就労のためのサポートだけでなく、人の行動変容、認知機能や心理的柔軟性の向上など「職業能力の開発と向上に関するサポート」が可能です。