一般企業も関係がある？　障害者差別解消支援地域協議会の役割とは

思いやりの心や価値観、考え方ももちろん大切ですが、障がい者雇用においては、「情報」がとても重要です。そこで今回は、障がい者の情報を共有するのに有益な組織「障害者差別解消地域協議会」についてご紹介していきましょう。

「障害者差別解消支援地域協議会」とは

平成25年法律第65号、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障害者差別解消協議会を組織することができるとされています。

この組織の目的は、障がい者の差別が解消されるよう取り組むこと。公共団体や医療・介護・教育、そのほか社会の一員となっているそれぞれの組織が、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対し、有益な情報を共有したり、支援機関などと連携したりしています。

障害者差別解消法では、障がいを理由に、障がい者が不当な扱いを受けることを禁じています。これは、採用面、給与面、業務上の配慮や発言に関しても同じで、同時に、障がいに合わせた合理的配慮に取り組むことも、企業側の義務としています。

ただし、この法律によって、障がい者への差別がゼロになるかといえば、そうでもありません。不当な扱いをされているにも関わらず、なかなかその事実を伝える手段がない場合もあるのです。

また、合理的配慮をしたい、差別にならないようにしたいとは思いつつも、ノウハウがないために、結果的に差別的待遇をしてしまうことも。現在では、このような事態を解消するという意味でも、地域障害者差別解消協議会を組織することが推進されています。

地域協議会のメンバー構成と各機関の連携

具体的に、地域障害者差別解消協議会は、どのようなメンバーで構成されるのでしょう。まず、国の機関として、労働局や地域の各種支部など。そして、地方公共団体として、保健所や担当部局、福祉事務所などが加わります。そこから、NPO法人、学識経験者、事業者などが加わり、障がい者の差別を解消するための情報が共有されます。

協議会で期待される役割は、情報の共有、適切な相談窓口を有する機関の紹介、紛争解決への取り組み、複数の機関による紛争解決への後押しなどです。

たとえば、差別だと主張されたり、配慮が足りないという事例が発生したりした場合に、どのように解決できるか、事例や、ほかの機関の取り組みを参考にして、紛争解決へのヒントを得ることができます。そして、実際に解決した場合には参考事例として、情報を蓄積することも役目のひとつです。

地域協議会と企業が障がい者雇用において取り組めること

地域障害者差別解消協議会には、商工会や事業主も加わることができます。協議会に参加したり、協議会に合理的配慮について相談したりすることもできるのです。障がい者雇用に取り組みたいが、なにが差別に当たるのか？　合理的配慮とは具体的にどのようなことに取り組めばよいのかわからない中小企業も少なくありません。実際、そのような情報不足が、中小企業の障がい者雇用を難しくしている要因でもあるのです。

一企業が、独自に積み上げてきたノウハウも有効ですが、地域障害者差別解消協議会では、より多くのノウハウを蓄積しています。そのため、障がい者への差別を解消したり、回避したりするために、地域障害者差別解消協議会との連携はとても有効な手段と言えるでしょう。

目に見える身体障がいであればまだしも、目に見えない精神障がいや内部障がいの場合、どこまで配慮が必要なのか、どこまで仕事を頼めるのか、わからないことも多いものです。障がいに関する正確な知識、合理的配慮の事例など、各機関や企業と情報を共有して、適切な対応の精度を高めいきましょう。