障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、法定雇用率の適用対象でありながら現在「障害者雇用0人」の企業に勤務する人事担当者100名を対象に、「障害者雇用の開始に関する実態調査」を実施しました。
2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げまで残り4カ月となる中、約4割が改正を「知らない」と回答し、66%の企業が依然として「採用予定なし」という停滞状況にあることが判明しました。一方で、担当者個人の約半数は「雇用を開始したい」との意欲を持っており、現場の想いと組織の実行力の間に深刻なギャップが生じている実態が浮き彫りとなりました。
▼調査トピックス
・約4割が制度改正を「把握していない」衝撃
・担当者の本音：約半数が「開始したい」
・過半数が情報収集などの行動経験あり
・66％が「採用予定なし」。法定雇用率引き上げへの対応は遅れ気味
▼調査結果の詳細
1…約4割が制度改正を「把握していない」衝撃
「2026年7月から法定雇用率が2.7％に引き上げられることを知っていますか。」と伺うと、約4割が制度改正を「把握していない」という結果となりました。重要な制度情報の周知が十分でない実態が示唆されます。
2…担当者の本音：約半数が「開始したい」
「担当者として障害者雇用を開始したいというお考えはありますか。」という問いに対しては、約半数が「開始したい」と回答しました。現場には「取り組みたい」という前向きな姿勢がある一方で、組織としての実行フェーズに進めていない企業が多い実態が浮かび上がりました。
3…過半数が情報収集などの行動経験あり
「障害者雇用を実現するために具体的な行動（検討や準備など）をしたことはありますか。」と伺うと52%が「ある」と回答。すでに調査・情報収集・検討などの行動を始めている担当者が多い一方、“次のステップ”に進めていないケースが多いことがうかがえます。
4…66％が「採用予定なし」。法定雇用率引き上げへの対応は遅れ気味
「2026年7月の法定雇用率引き上げに向けて障害者雇用を開始する予定はありますか。」と伺うと、30％が「開始したいが、具体的な予定は立っていない」と回答しました。さらに、「直近の開始は難しいと思う（26％）」、「開始する予定はない（10％）」と回答した層を合わせると、全体の66％が“採用の予定はなし” という結果でした。
まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田 瑛史（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）
パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。 企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、 農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名 以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
今回の調査で特に危惧しているのは、法定雇用率2.7％への引き上げを約4割の担当者がまだ「知らない」と回答している点です。改正まで残り4カ月という段階で情報が届いていなければ、現場は準備不足のまま急な対応を迫られるリスクがあります。
また、66％もの企業が「採用予定なし」と回答した背景には、担当者の方々の「中途半端な受け入れはできない」という強い責任感が隠れています。これは障害者雇用に真摯に向き合おうとしているからこその“足踏み”と言えますが、この前向きな想いを組織の実行力につなげるためには、以下の3点が不可欠です。
・制度情報の共有：まずは「知らない」を解消し、準備の必要性を社内の共通認識にする
・職域の整理：任せる業務を明確にし、受け入れ部署が抱える心理的ハードルを軽減する
・定着支援の仕組み化：入社後のサポートを個人に依存せず、組織のシステムとして整える
法定雇用率の引き上げは大きな変化ですが、多様な人材が活躍できる組織づくりのチャンスでもあります。私たちは、企業が一歩踏み出す際の「まず相談したい相手」として寄り添い続けたいと考えています。
過去の調査はこちら
・80%以上の支援員が抱える葛藤。なぜ障害者就業支援は「個人の経験」に依存し、標準化が進まないのか？～【第2弾】障害者就業支援職を対象にした実態調査～
・【障害者就業支援職を対象にした実態調査】「自分が至らないから…」と自分を責めていませんか？障害者就業支援職の8割がやりがいを感じる裏で、深刻化する孤独な葛藤～支援者に必要なのは適切な「科学的技術」～
・障害者の法定雇用率2.7％「達成困難」が60％に。採用難を突破する鍵は「職域開拓」と「定着フォロー」の仕組み化
<調査概要>
【調査対象】法定雇用率の対象企業（従業員40名以上）で、現在障害者を1人も雇用していない企業の経営者・人事責任者100名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2026年2月24日〜同年2月25日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
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