株式会社スタートライン（本社：東京都八王子市、代表取締役：西村賢治）は、産労総合研究所の「人事実務2018年4月号」において以下、掲載いただきましたので、ご報告をさせていただきます。
2018年4月に障がい者の法定雇用率が2.2%（民間企業）に引き上げられ、今後、さらに上がっていくことが確実になっています。2017年6月時点で、法定雇用率達成企業の割合は、50.0％にとどまっており、多くの企業にとって、障がい者を採用、雇用することが急務になっております。
一方で、障がい者の就職状況をみると、身体障がい者はひく手数多でなかなか採用できないのが実情で、今後の障がい者雇用のメインは、精神障がい者になることが予想されております。企業の人事担当としては、在籍している社員のメンタル問題への対応にも追われるなか、精神障がいをもつ人材を採用し、定着させることが可能なのか、不安に感じられている人も多くいらっしゃいます。
人事実務2018年4月号では、精神障がいなど広く「心の病」としてとらえ、症状のあらわれ方は一人ひとり異なり、就労支援の方法、職場対応の方法もさまざまであること、
さらに、雇用の方法にも多様なやり方があることを解説や事例を通じてご紹介いただいております。
●タイトル：精神障害者が安定的に働き続けるために
●執筆者 ：株式会社スタートライン 障がい者雇用研究室 刎田 文記
当社では、上記タイトルにおいて、精神障がい者の雇用の現状や働く環境作り、受入準備、採用、定着支援等について、
具体的な職場での対応を念頭に、実践的な方法について解説をさせていただいております。
▼人事実務 2018年4月号
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/jinjijitsumu/c201804.html