障がい者雇用に不安なら、地域障害者職業センターへ！

障がい者を雇用する際には、さまざまな不安や不確定要素が出てくるでしょう。時には、障がい者が職場で働きはじめたものの、トラブルが起きてしまい、適切な対処がわからない場合もあります。そんなときに利用したいのが地域障害者職業センターです。

地域障害者職業センターで相談できること

地域障害者職業センターでは、実際に以下のような相談の解決を目的としています。

■はじめて障がい者雇用に取り組むが、手順や方法がよくわからない
■障がい者に就いてもらいたい業務の用意はあるが、必要な準備や、どのような配慮が必要かわからない
■既に職場で働きはじめている障がい者従業員が、上手く職場に適応できていないが、サポートの仕方がわからない

同じ障がい者雇用に取り組む上での問題であっても、それぞれの段階において、必要なサポートが異なってきます。サポートしてほしいと考えている場合は、地域障害者職業センターを利用してみましょう。

地域障害者職業センターの役割とは

地域障害者職業センターでの事業主援助業務は、障がい者雇用の相談や情報提供に加え、雇用管理上の課題を分析し、必要であれば、「事業主支援計画」を作成し、助言や援助をするといったものです。

そのひとつとして、ジョブコーチ派遣があります。支援計画は、本人と事業主双方の同意が必要ですが、障がい者本人や企業関係者、どちらからでの要請でも可能です。

また、うつ病などにより休職してしまっている従業員が、職場に復帰するための、リワーク支援などもあります。生活リズムを立て直し、体調管理を始めることから、体力や集中力・理解力・判断力のリハビリや、職場で想定されるストレスに対処するトレーニングなども行っています。

センターと連携して障がい者雇用にチャレンジ

障がい者雇用の拠点としては、ハローワークがあげられます。障がい者の方は、障害者職業センターに登録することで、「厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）」に基づいた「職業評価」を受けられます。

どのような点でハンデを抱えているのか、業務を行う際にサポートが必要なポイントはどこなのかを明確にし、必要に応じて職業準備支援を受けることもあります。

その上で、ハローワークを通じて、職業紹介などがなされますが、実際には、就職が決まった段階で、障害者職業センターに登録し、ジョブコーチなどの支援を受けるパターンも多いようです。

このような場合、最終面接や雇用条件確認のために、障害者職業センターの職員が同行する場合もありますし、支援施設の職員、ハローワークの職員が合流するケースもあります。

雇用の際に専門家が同席するため、どのような仕事を任せてよいか、必要なサポートはなにかを確認することができるので、企業側も安心して雇用できるというのがメリットです。

もし、雇用契約の前に一定期間の実習を受けてもらいたい場合は、ハローワークと地域障害者職業センターに、その旨を伝え、必要な手続きをとるようにしましょう。ハローワークの職業紹介として雇い入れることになりますので、「特定求職者雇用開発助成金」などを申請することができます。

新たに障がい者を雇い入れる場合はもちろんのこと、地域障害者職業センターは、長年働いている従業員に対しての相談にも対応してくれます。地域のセンターにより、実施しているサービスが異なる場合があるので、事前に確認して障がい者雇用に役立ててみてください。