目次
はじめに
民間企業では2.3%以上の障害者を雇用する義務が法律で定められています。また、多様性の実現の観点からも、企業は障害者雇用に取り組まなければなりません。
そして、いざ取り組む際には、経営層に障害者雇用の必要性を伝え、理解を得てから取り組む必要がありますが、どのような情報で必要性を伝え、理解を得ればいいのでしょうか？
このコラムでは下記がわかります。
・経営層に伝えるべき障害者雇用のポイント
また、伝える際に使える資料もダウンロードが可能です。ぜひこちらのコラムと合わせてご利用ください。
1.経営層の知りたい『障害者雇用の情報』とは？
障害者雇用を行うにあたっての悩みは
・障害者を雇用するイメージやノウハウがない
・会社内に適切な仕事があるか
・従業員が障害特性について理解することが出来るか
など、多岐に渡っていますが、経営層の知りたい障害者雇用の情報は
・企業経営を行う上で、障害者雇用がどのような影響をもたらすか
という情報です。
障害者雇用を行いたくない経営者はおそらくいません。
しかしそれでもなかなか障害者雇用が進まない理由は『障害者雇用を行った場合の影響（メリット）』と『障害者雇用を行わなかった場合の懸念点（デメリット）』を比較しを加味した結果、優先順位がつけられているだけにすぎません。
そのため、経営層に自社の障害者雇用の状況を伝える場合は
・自社において障害者雇用がどのような影響をもたらすのか
この点を整理して伝える必要があります。
2.障害者雇用促進のため、どのように情報をまとめるべきか
障害者雇用が自社にどのような影響をもたらすのかは、下記の情報から読み取れます。
・自社の障害者雇用数＆障害者雇用率
・年間における障害者雇用納付金／障害者雇用調整金の金額
・業界平均の障害者雇用率と自社の比較
・（女性活躍、高齢者活躍など含めた）ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みとの進捗比較
上記の情報をまずは収集します。
【現状】従業員数や障害者雇用状況など
【中長期的な予測】社員の増加、障害者雇用の不足数など
【対応策】現状および中長期的に実施すべき対応策
この3点をまとめて、伝えると「経営層の知りたい障害者雇用の情報」になります。
3.3枚で完結！障害者雇用の自社状況共有シートの使い方
前段でお伝えした情報は下記のツールやサイト情報からまとめることが出来ます。
・自社の障害者雇用数＆障害者雇用率
・年間における障害者雇用納付金／障害者雇用調整金の金額
＞障害者法定雇用カウントおよび納付金算出シートをダウンロードの上ご活用ください
・業界平均の障害者雇用率と自社の比較
＞参考：厚生労働省 障害者雇用状況の集計結果
・（女性活躍、高齢者活躍など含めた）ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みとの進捗比較
＞参考：経済産業省 ダイバーシティ経営の推進
これらでそれぞれの数値などを算出したのち、
上記のパワーポイントファイルをダウンロードの上、ご利用ください。
＞画像：障害者雇用の自社状況共有シートのサンプル画像
こちらの資料に算出した数値などを入力していくと
【現状】従業員数や障害者雇用状況など
【中長期的な予測】社員の増加、障害者雇用の不足数など
【対応策】現状および中長期的に実施すべき対応策
が可視化できるようになっています。
ぜひご活用くださいませ。
4.まとめ
人事担当者も経営層も、障害者雇用を推進したいと考えていらっしゃると思いますが、様々な課題があると思います。
そこでまずは数値の可視化を行うことで現在、及び、中長期的な対応策を考えやすくなることもあるのではないでしょうか。
5年に一度、法定雇用率の見直しもあり、次回の法定雇用率の見直しは2023年と予測されています。
本コラムおよび資料で、貴社の現状と中長期的な課題、対応策が整理でき、障害者雇用促進の一助になれば幸いです。
その他、スタートラインでは他社の障害者雇用取り組み事例の資料もご用意しております。
業種ごとでの事例などもご紹介させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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株式会社スタートライン マーケティングディビジョン 新井真春
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