2020年4月に発令された新型コロナウイルスによる緊急事態宣言時に比べると、徐々に企業活動は戻ってきています。
しかし、2020年7月中旬から日本の新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にあり、8月に入ってからも感染者数は依然として増えております。
障がい者雇用に取り組む企業の担当者の中には、徐々に採用活動を再開し始めたタイミングでの感染者数の増加により、先の見えない障がい者雇用に不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
例えば、
・障がい者の企業実習もオンライン対応にするべき？
・他社は障がい者の企業実習を続けているの？
・この状況下でも、他社は障がい者採用に取り組んでいるの？
などの不安や悩みが挙げられます。
そして、そのような状況下においても、障がい者法定雇用率は2021年3月までに2.3％へ引き上げ予定のため、取り組んでいかなければなりません。
そこでスタートラインでは、現場で日々多くの障がい者支援を行い、複数の企業との繋がりのある就労移行支援事業所(注1)の支援員にコロナ禍での障がい者の就職活動への影響についてアンケートを実施しました。
アンケートにご回答いただいた方々、ご協力いただきありがとうございました。
※注1 就労移行支援事業所
障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつ。障がい者を対象に就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行っている。
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：就労移行支援事業所の支援員
■有効回答数：76名
■調査期間： 2020年7月8日 ～ 7月15日
目次
- 質問1 オンライン支援について
- 質問2 就職活動支援への影響について
- 質問3 企業実習への参加について
- 質問4 企業の求人案件数の印象について
- 質問5 企業実習の案件数の印象について
- 質問6 今後のオンライン支援の取り組みについて
- 質問7 今後の就職活動支援について
- 質問8 オンライン面接に対する利用者様の印象について
- 質問9 今後の企業実習への参加について
- 質問10 オンラインで企業実習を受けることができたら興味はありますか？
- 質問11 その他、現在の不安、疑問、欲しい情報等ございましたらご記載ください
- まとめ
質問1 オンライン支援について
オンライン支援を実施したことがあるが合計46人と多数を占める結果となりました。コロナ禍では、在宅ワークやオンライン化が推奨されていますが、障がい者支援に関してもオンライン化が主流となる可能性も考えられます。
質問2 就職活動支援への影響について
質問3 企業実習への参加について
質問2、質問3ともに「自粛していたが再開」が、49人と多くを占める結果でした。緊急事態宣言の解除後、徐々に就職活動支援を再開してきていることが伺えます。
質問4 企業の求人案件数の印象について
質問5 企業実習の案件数の印象について
質問4、質問5ともに65人以上が「減少した」と多数を占める結果となりました。
質問2、3の回答の通り就職活動は再開したが、求人・実習先が少なくなっていることが就労移行支援事業所にとって大きな課題となっております。求人数が減少している今だからこそ、求人を出すことにより、良い人材の確保につながる可能性もあります。
質問6 今後のオンライン支援の取り組みについて
「実施を継続」「新たに実施予定」と約半数の方がオンライン支援に前向きな結果でした。一方で約3割が「実施予定なし」の回答でした。
背景として、一部の通所者にネット環境がないなどが問題となっているようです。この状況を考えると、コロナ禍の障がい者雇用は今までどおりではうまくいかないことが予想されます。
質問7 今後の就職活動支援について
「様子を見ながら慎重に支援」が41人と一番多い結果となりました。
感染への不安を抱えながらの就職活動になるため、就労移行支援事業所でも慎重に支援を行っているようです。企業側でも、感染対策を意識した採用選考の体制を整えることで求職者側に安心感を与えることにもつながります。
質問8 オンライン面接に対する利用者様の印象について
抵抗があると感じている方が半数以上、その他では「実施をまだしたことがない」という回答が多い結果でした。
背景として「はじめてのオンライン面接でやり方がわからない」、「WEBが苦手で抵抗がある」などの不安を抱えている方が多くいらっしゃることが伺えます。
質問9 今後の企業実習への参加について
68人と約9割が「参加する」と前向きな結果となりました。
直接会わないと見えない部分もあるため、障がい者雇用では特に重要視されている企業実習ですが、コロナ禍でも参加意向の回答が多いようです。しかしながら、感染の不安から慎重に参加を検討している事業所が多数あり、感染対策に配慮をした実習環境を求職者へアピールしていくことが安心感につながります。
質問10 オンラインで企業実習を受けることができたら興味はありますか？
53人が「興味あり」と、企業実習を重宝している就労移行支援事業所の意向が強くでた回答でした。
実習自体が、対面することでスキルや様子を見ることを大きな目的としているため、オンラインでの実習というのは主旨からずれるかもしれませんが、従来の採用活動が難しくなってきている中でもありますので能力の見極めなど、新しい採用スタイルとして検討をしてみてもいいのかもしれません。
質問11 その他、現在の不安、疑問、欲しい情報等ございましたらご記載ください
- 求人数が減っているので心配です。
- 第二波がやってきたときに就職活動を進めることが難しい状況になることも予測されます。利用者の利用期限との兼ね合いもある中で、就職活動を進めることができるかどうかという漠然とした不安があります。
- 昨年は障がい者求人が多く、オリンピックもあるので今年はもっと増えると予想していました。しかしコロナの影響であてにしていた企業の見学・実習は減っています。また、現在就労中の方の雇用継続も心配をしている所です。
求人数が減っていることに不安を感じている方が多くいらっしゃいます。
また、見学や実習も見送りや中止になってしまうケースがあるようです。解決策としてコロナ対策をしっかりと行う、もしくは、オンラインでの受け入れ体制を整えることが重要となるでしょう。
まとめ
- 支援員の85％以上が「求人数」「企業実習」が減少したと感じている
- 支援員の90％以上が「自粛」→「就職活動支援」の再開へ
- オンライン面接には約50％が抵抗ありと感じている
- 支援員の70％以上が「オンライン企業実習」に興味あり
障がい者の就職活動にも新型コロナウイルスの影響があることがわかりました。
支援員の85％以上が「求人数」「企業実習」が減少したと感じている今だからこそ、人材確保の絶好のタイミングなのではないでしょうか。
また、オンライン面接には抵抗があるものの「興味の高さ」「コロナ時代の流れ」からオンライン選考は必須となるでしょう。
コロナ禍で大変な時期ではありますが、前向きに障がい者が安心して受けられるオンライン選考体制を構築し、良い人材確保につなげていきましょう。
スタートラインでは日々、企業数175社/約1,000名（2020年7月）の障がい者雇用支援の実績から、貴社の障がい者雇用に寄りそう支援を実施しています。
また、オンラインセミナーを定期開催しています。参加は全て無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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