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雇用率速報！
ご周知の通り、2018年4月より精神障がい者の雇用義務化に伴い、法定雇用率の引き上げが予定されています。
この度、厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会にて2018年4月の法定雇用率に関して審議され、引き上げ案がまとまり、各メディアより以下の通り数値が報道されました。
民間企業 2.0％ → 2.2％
国・地方自治体 2.3％ → 2.5％
都道府県の教育委員会 2.2％ → 2.4％
すなわち企業に求められる法定雇用率は2018年4月1日より2.2％となります。
2020年度末までに雇用率は2.3％へ
なお今回の審議について特徴的なのは段階的に法定雇用率の引き上げを予定しており、就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までにさらに0.1%引き上げる計画と発表されたことです。
2020年度末（2021年3月末）までに0.1％引き上げ
民間企業 2.2％ → 2.3％
国・地方自治体 2.5％ → 2.6％
都道府県の教育委員会 2.4％ → 2.5％
従来では5年ごとに法定雇用率の見直しでしたが、今回は就労環境の整備状況を見つつ、ということで受入側に配慮をした形での引き上げとなりました。
今回のこのような段階的な背景は障害者雇用促進法の条文の以下の内容に基づいています。
＜激変緩和措置＞
法定雇用率は原則５年ごとに見直し ⇒施行後５年間（平成30年4月1日～平成35年3月31日まで）は猶予期間
精神障害者の追加に係る法定雇用率の引き上げ分は、計算式どおりに引き上げないことも可能。
すなわち今回は上記の激変緩和措置をもとに計算式通りに引き上げをしませんでしたが、平成35年(2023年）4月1日以降は身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者を算定基礎として計算した率となります。
すなわち、平成35年(2023年）4月1日に再度法定雇用率が引き上げられることになります。
そこで本コラムでは労働政策審議会障害者雇用分科会の計算結果をもとに平成35年(2023年）4月1日の法定雇用率を予測してみたいと思います。
次回引き上げ2023年の法定雇用率はいかに!?
以下、2017年5月30日に実施をされた労働政策審議会障害者雇用分科会の計算過程を抜粋します。
【身体障害者】
１．常用雇用身体障害者数 ３９．３万人
２．常用雇用短時間身体障害者数 ２．６万人
３．失業身体障害者数 １０．９万人
【知的障害者】
４．常用雇用知的障害者数 １３．５万人
５．常用雇用短時間知的障害者数 １．９万人
６．失業知的障害者数 ３．５万人
【精神障害者】
７．常用雇用精神障害者数 ４．６万人
８．常用雇用短時間精神障害者数 １．３万人
９．失業精神障害者数 １２．１万人
法定雇用率 ＝ ８９．７万人 / ３７０５．０万人 ＝２．４２１％
※厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会資料より引用
すなわち今回の労働政策審議会障害者雇用分科会の資料では法定雇用率は２．４２１％と算出をされておりました。
よって上記の数値より平成35年(2023年）4月の法定雇用率を予測すると以下の数値が導き出されます。
平成35年(2023年）4月
民間企業 2.3％ → 2.5％
国・地方自治体 2.6％ → 2.8％
都道府県の教育委員会 2.5％ → 2.7％
以上より、平成35年(2023年）4月の民間企業の法定雇用率は2.5％が予測の数字となりました。
今後の社内での障がい者雇用施策については2.5％という数字を目安（＋0.1～0.2％を視野に入れて）に準備を進めていくことが良いと思います。
と言ってもまずは直近の2.2％ですね、厚生労働省としても精神障がい者の雇用環境を整備するとしていますので単純に法定雇用率の引き上げだけではなく、様々な支援策を打ち出すと思われます。そのような支援策をうまく活用しながら社内の雇用に結びつけていければ良いですね。
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StartNEXT！編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。
