働きたい障がい者の意見は？障がい者雇用の実態と課題

「障害者雇用促進法」などの施行により、障がい者の雇用に取り組む企業や、柔軟な発想で、“ハンデをデメリットにしない働き方”を提供する会社が増えてきました。とはいえ、まだまだ課題も多い、障がい者雇用。今後の課題にはどういったものがあげられるのでしょう。

法定雇用率の達成割合と雇用の動機

まず現状、企業が達成しなければならない「法定雇用率」の達成率は、どのようになっているでしょうか。厚生労働省がおこなった、平成27年障害者雇用状況の集計結果によると、雇用障害者数は45万3133.5人、前年と比べくらべ5.1％（21,908.0人）増加したものの、法定雇用率達成企業の割合は47.2％という現実が浮き彫りになりました。つまり、半数以上の会社は、法定雇用率を達成しておらず、雇用数にもまだまだ課題が残っていることがわかります。

一方で、法定雇用率を達成している企業や、障がい者を雇用している企業の、「障害者を雇用する動機」には、「法定雇用率達成のため」「社会的責任を企業として果たすため」などという意見が挙げられており、「社会においての企業価値の維持」を動機としている企業が多いようです。

大きな課題は「設備」と「適職」

では逆に、約半数の企業が、法定雇用率を達成できない理由には、どういったことがあげられるのでしょう？

まず、「障がい者に適した仕事が提供できるのだろうか？」というのが、障がい者雇用に対する懸念として、もっとも多いようです。障がいにはたくさんの種類があり、その数だけ義務である「合理的配慮」も多様になります。また、障がい者として生きてきた場合と、そうでない場合の価値観や考え方の違いといった問題もあるかもしれません。

また、「設備・施設・機器などにおける、安全面の配慮が十分に行えるか？」というのも、大きな懸念のひとつのようです。障がいを持っていなければ問題なく扱えるとしても、思わぬところで障がい者が適応できず、事故や怪我に繋がらないか？　というのも、企業が課題として考えているポイントのようです。

気持ちは前向き！　働き方の柔軟性がカギ？

法定雇用率の達成が、理想的には進んでいないとしても、障がい者雇用を積極的に考えていきたいと、多くの企業が考えているのはたしかです。「法定雇用率の達成」が動機であるとしても、就職への入り口が広がるなら、障がい者にとっても嬉しいことなのはあたりまえです。

もちろん、雇用されてからも、安心して働き続けられることが、障がい者雇用の理想ですので、持っているハンデが、「このような方法で行えば、ハンデは問題ではなくなる。むしろメリットが生まれる」というような、柔軟な働き方の発想が必要です。

こういった柔軟な発想ができれば、多くの企業が懸念している、障がい者に適した仕事の提供や、安全面での配慮といった懸念払拭も期待できるでしょう。企業側としても、しっかりとした対処ができるという確信が強くなるほど、障がい者を雇いやすくなるはずです。

柔軟な発想。それは、さまざまなところで生まれます。まずは「法定雇用率の達成」が目的でも構いません。自治体によっては、障がい者雇用について相談窓口を設けているところも少なくないので、もっと障がい者のことを知るところから、はじめてみてはいかがでしょう。