見過ごされやすい!?色覚障がいを持っている方への配慮

色覚障がいは、正確に色を判別できない障がいです。普段の生活では、大きな問題がないとしても、職場で色の違いが正しく認識できなければ、間違ってしまったり、うまく内容が伝わらなかったりするケースもあります。どのような配慮が必要なのでしょうか？

色覚障がいとは？

人は、青、緑、赤、それぞれの色を認識するための細胞を、目に備えています。これらの能力には個人差があり、同じ色を見て、同じ色だと認識はしていても、正確には、まったく同じ色として見ているとは限りません。

色覚障がいは、その細胞の問題により、他の人とは、色の見え方が著しく違ってしまっている状態です。染色体の劣性遺伝による先天性の障がいである場合が多く、国立遺伝学研究所の発表によると、女性では500人に1人、男性では20人に1人が、全国では300万人以上が、色覚障がいがであるといわれています。

色覚異常がある場合、オレンジと黄緑、緑と茶、青と紫、ピンクと灰色、緑と灰色、赤と黒などの見分けが難しくなります。ただ、このすべての組み合わせが見分けられない、というわけではなく、たいていはどれか一部を見分けることが難しいようです。

大人になってからわかることも多い「色覚障がい」

現在、日常生活で困難な状況になりにくい、色が見分けられないなら、運転はできないだろう、○○のような職業は無理だ、という偏見が根強くあるため、差別を避ける名目で、学校などで色覚検査は行われなくなっています。

ですので、色覚障がいを持っていると気づかないまま大人になる人も多く、実際に進学や就職の際に、難しい状況に陥った人も少なくありません。

もちろん、わずかな色の違いを判断するのが、とても重要な職業もあり、航空、写真、食品などに関する職業や、警察官などの公務員では、色覚検査が行われています。そのため、就職の際、就職後に働くのが難しいと判断され、就く仕事を考え直さなければならないケースも起こっているのも事実です。

障害者手帳の交付対象ではないが、配慮は必要

色の違いがあれば、文字を見なくても違いが分かるため、表やグラフ、書類やマニュアルなど、様々なものに使われています。時には、業務連絡の際、色分けしたものを渡したり、あえて文字を省略したりすることもあるかもしれません。色覚障がいは、それだけで、日常生活に深刻な問題を抱えるわけではないため、障害者手帳の交付対象ではありませんが、職場でなにも配慮がいらない、というわけではありません。

例えば、色の見分けができないと、正確な仕事ができないのに、それをミスや不注意と断じてしまうのは、配慮の欠けた行為であると言わざるを得ません。色覚障がいを持っている従業員がいる場合は、色以外の判断材料を用意しておく配慮が欠かせません。デザインの違いや、マークをつけておく、しっかり文字で違いが見分けられるようにする、などが必要でしょう。

このような状況を踏まえて、障がい者雇用について考えた場合、法定雇用率の達成だけが、「差別撤廃」ではないということが、お分かりいただけるはずです。ある種のハンデを持っている人に、配慮をすべきか、すべきでないかに、明確なラインがあるわけではありません。障害者手帳を持っている、持っていない、雇用率の対象者かどうかに関わりなく、必要な配慮を考えられる職場でこそ、障がい者にも適切な配慮が示せるはずです。