障がい者雇用の申し子！「特例子会社」とは？

障がい者にとって、働くということは、障がいを持っていない人よりも少し複雑で、デリケートな調整が必要です。障がいを持っているひとりひとり、それぞれに事情があり、それぞれに対して必要な配慮が異なるからです。そんな障がい者の、働きやすい職場の実現に特化しているのが、「特例子会社」です。

障がい者雇用に特化した子会社

特例子会社は、特例子会社制度により、一定数の障がい者を雇用し、かつ、配慮にも特別な用意がある子会社が認定されます。子会社ですので、当然親会社が必要になるわけですが、親会社は、特例子会社の財務・営業・事業方針などを意思決定できる機関を有しており、役員派遣や従業員出向があることが認定条件です。

また、特例子会社側にもいくつか認定条件があります。

・身体・知的・精神障がい者を5人以上雇用しており、くわえて、全常用労働者中の障がい者の割合が20%以上であること。
・雇用されている障がい者の30%以上が、知的、精神、重度の身体障がい者であること。
・施設・設備・指導員の配置等、障がい者雇用のため、特別な配慮を行っていること。

その他、関係する会社が、実質的な意思決定機関であり、特例子会社認定条件をクリアしている会社と、実質的な親会社となりうる場合、グループ適用（関係会社特例制度）として認定される場合もあります。

特例子会社のメリットとデメリット

特例子会社を設立するメリットとしては、まず、雇用率の達成があげられます。障がい者雇用促進法で定められている、雇用率の達成はもちろんのこと、障がい者の雇用数が一定以上になればなるほど、調整金等の支給を受けることもメリットのひとつです。

さらに、障がい者としてできること、またその能力に応じた作業や労働環境、事業計画に特化できるため、かえって効率的な業務が実現できることも、メリットとしてあげられます。

注意したい点は、あくまでも経営が持続的でなければならない、という点です。経営を維持するため、景気や、社会のニーズなどに合わせる難しさがあるといえるかもしれません。障がい者に特化した雇用であるがゆえに、柔軟に対応するには、ひと工夫が必要です

明るい障がい者雇用のために。特例子会社の課題とは

特例子会社のこれからの課題は、社会の流れと、親会社との関係などに対応する、適応力といえるでしょう。そして、福祉事業ではないため、利益を生み出すための価値があることが必要不可欠です。

グループ会社の経営環境が厳しくなった場合、経費がかかっている障がい者雇用に対して、社内で問題視される可能性もあります。そのようなときに、特例子会社としてどのようなメリットをアピールできるか、社会の中での障がい者雇用の価値、また、これからさきのビジョンをどう示せるかどうかが大切になってきます。

特例子会社のように、障がい者雇用に特化した取り組みは、障がい者にとってメリットとなりますし、企業から見ても、助成金制度を利用できる心強い制度です。従業員数が一定を超えている会社であれば、これから検討してみる価値は大いにあるのではないでしょうか。