正しく人選！精神障がい者雇用で、会社に新たな風を！

障害者雇用促進法における、法定雇用率の達成基準の変化などもあり、企業が障がい者の雇用に、積極的になりはじめているのは事実です。しかし、以前からデータとしてある通り、精神障がい者の方の就労率は、いまだ低水準にあります。これは、社会全体で考えていかなければならない問題のひとつです。

精神障がい者雇用にあげられる課題

精神障がいが、法定雇用率の算出に含まれるようになったのは近年のことで、障害者雇用といえば、ほぼ8割近くが身体障がい者であるというのが現実です。精神障がいは、身体障がいにくらべ、その症状や変化が多様であることが多いため「ある一定の対応」をしたい企業にとっては「いつどのような対応をすればよいのか？」という不安が、結果的に雇用を敬遠しがちなのかもしれません。

精神障がい者採用時に注目すべきポイント

それぞれの職種に応じた、仕事のスキルや能力は、当然高ければ高いほど、企業にとってメリットになります。しかし、いくら高いスキルを持っていても、十分にその力が発揮されなければ、その価値があるとはいえません。ポテンシャルの高いスポーツ選手でも、自分の身体のことがわからず、怪我ばかりとなれば、「いい選手」とは認められませんよね。

「自分の身体のことをわかっている」ということは、精神障がい者雇用においても、とても大切なこと。障がい者自身が、自分の障がいを理解し、発作や悪化を緩和するために、どのようなことが必要なのかを理解していれば、企業側もサポートしやすいのです。もちろん、一概には言えませんが、そのようなポイントに注目することは、精神障がい者の方の採用においてとても重要なことです。

精神障がい者の安定雇用がもたらすメリット

いままで健康一筋で生きてきたのに、突然、障がいを抱えてしまった……、ということは、ストレスの多い現代において、誰にでも起こりうることです。つまり言い換えれば、なんの問題もないと思っていた従業員が、なんらかの拍子に、突然、精神障がいを抱えてしまうこともあり得るのです。

精神障がい者の安定雇用がもたらすメリットは、まさにここにあります。障害者雇用促進法における、合理的配慮とは、あくまで障がい者が、ハンデを理由とした差別を受けたり、不利な状況にならないための義務です。当然、この配慮というのは、障がい者であるかどうかに関わりなく、すべての従業員に必要なこと。

この当然の配慮を怠ってしまい、数字やデータだけを会社の全体像としてとらえていると、新たな精神障がい者を生み出してしまいかねません。配慮が多種多様である精神障がい者が、安定して働ける職場なら、そのほかの従業員同士も、きっと温かい配慮を示しあえるはずです。

精神障がい者の雇用率だけでなく、企業全体の離職率も、企業にとっては大きな課題のひとつ。精神障がい者として認定される人は年々増加傾向にありますので、安心して働ける職場を作り上げることは、人材の確保という点においても、メリットになるのではないでしょうか？　採用時にしっかり見極めて、会社に合った人を採用できれば、きっと従業員同士が思い合える職場を作れるはずです。