目次


 

1.在籍社員の障害者手帳を確認したい時に…⇒障害者手帳所持確認_告知文書

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在籍中に手帳を取得されるも多くいます。
在職中に受障し開示する方、就職時は非開示で途中から開示する方を合わせると障害者全体の約30%という調査の結果があります。
>参考:厚生労働省 第 108 回 労働政策審議会障害者雇用分科会 議事次第(令和3年6月29日)

・障害者雇用の方針策定
・合理的配慮の実施
・ダイバーシティ推進の取り組み

上記を進めるためにも、在籍している障害者社員数の把握を行い、正確な人数の把握は重要です。

▼利用のメリット
・障害者手帳を持っている方を確認でき、適切に自社の障害者雇用状況の把握が出来る

▼このようにお使いください
・全社員が見られるポータルサイトや社内掲示板へ掲載
・ダイバーシティ推進の取り組みを伝え、各部署の管理職から朝礼、チャットツールなどで発信
障害者手帳所持の確認ポイントのコラムはこちら

2.障害者雇用促進のため、全社員向けに告知を行う時に…⇒業務切り出し_告知文書

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厚生労働省の資料でも、障害者雇用のお悩みに、適切な業務があるか、の項目が上位です。
業務切り出しを行わずに障害者雇用を行うことは出来ませんので、業務切り出しは非常に重要なポイントです。
業務量が少ないことによる障害者のモチベーション低下、それによる休/退職リスクが考えられます。

▼利用のメリット
・業務切り出しの理由、方法、メリットが明確に伝えられる
・業務プロセスの見直しも同時に行うため、障害者雇用に留まらず生産性の向上が期待できる

▼このようにお使いください
・障害者雇用促進のため、一般職だけではなく管理職含めた全社員に向けて、ポータルサイトなどで発信する
・下記3の業務切り出し調査シートと組み合わせ、全部署に配布し、業務切り出しの一歩として利用する

3.各部署の業務を洗い出す/切り出す時に…⇒業務切り出し_調査シート

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▼利用のメリット
・業務内容、作業工数、所要時間、関係者など、業務自体の可視化ができる
・記入量や内容より、障害者雇用に適した部署やチームが明確になり、雇用や社内理解への足掛かりとなる

▼このようにお使いください
・上記2の業務切り出し告知文章と組み合わせ、全部署に配布し、業務切り出しの一歩として利用する
・シートに記入することで、業務の見直しや残業の削減に繋がり、メリットがあることを伝える

4.自社の法定雇用率の達成/未達成の確認、調整金/納付金の年間金額を知りたい時に…⇒障害者法定雇用カウントおよび納付金_算出シート

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上記1の資料を使い、社内の障害者手帳所持者、ひいては自社の障害者雇用数が確認出来たら、自社がさらに進めるべきポイントを数字で確認しましょう。

▼利用のメリット
・いつまでに何名雇用をすすめるべきかが可視化できる
・年間を通じて可視化できるため、定年退職や採用予定人数なども加味し、全体が把握できる
・納付金/調整金を月間、年間で可視化でき、障害者雇用促進の社内理解資料として活用できる

▼このようにお使いください
・障害者雇用の現状把握(人数、費用負担等)
・雇用必要人数や納付金/調整金の視点からの障害者雇用促進資料
・中長期的な採用計画立案の際の資料
・採用⇔労務担当間での情報共有資料

その他、スタートラインでは他社の障害者雇用取り組み事例の資料もご用意しております。
業種ごとでの事例などもご紹介させていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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株式会社スタートライン マーケティングディビジョン 新井真春
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