丹羽 雄太

コンサルティングセールス本部 第1グループ
企業コンサルタント 2017年入社

障がい者雇用支援は
慈善事業ではない。

実は、障がい者雇用に関心を高めている企業は年々増加しており、私が訪問した企業の8割ほどはすでに障がい者を雇用しています。しかし「法定雇用率」を達成しているのは、その中でも6割程度。障がい者雇用はそれ自体が目的となりがちですが、雇用後も課題を抱える企業が多いのが実情です。たとえば雇用後の定着率の問題や、障がいを抱えた社員とそうでない社員とのコミュニケーションの方法、そして業務の切り出し方など、100社あれば100通りの課題があります。その課題をクリアしたうえで雇用率を高めることこそが、障がい者と企業双方にメリットのある障がい者雇用支援といえるのです。スタートラインはそこに着目して、様々な障がい者雇用支援サービスを展開しています。私自身、身近なところに障がいを抱えた人がいたこともあり、当社の考え方に驚きと発見を覚え入社を決めました。

「雇用」の先にある「戦力化」こそが、
私たちがめざすところ。

企業コンサルタントである私のミッションは、雇用した障がい者を戦力化すること。そのために企業が抱える多種多様な課題を引き出し、最適なサービスをご提案する必要があります。たとえば、身体障がい者の方向けに、ラッシュに巻き込まれずに通勤できる郊外のサテライトオフィスを提案する。障がいの種別に応じては、屋内農園型障がい者雇用支援サービス『IBUKI』を提案し、働く場所と業務をあわせて提供する。すべてに共通するのは、決して建前上の「雇用を生み出すための雇用」ではないということ。サテライトオフィスでは、本社から離れていても十分に通常業務に対応できますし、『IBUKI』では栽培した作物を二次加工して食用にしたり、社内緑化に活用することもできます。雇用後に、障がい者の方自身が自社の戦力としてしっかり活躍できているからこそ、お客様から価値を感じていただけているんです。その結果、いまでは9割以上のお客様にサービスを継続利用していただいています。

企業コンサルタントとして、
障がい者雇用支援に寄与できること。

スタートラインには私の他にも、自分の身近なところに障がい者がいたという社員が何名かいます。私を含め、福祉的な志向がないわけではありませんが、障がい者が身近にいた分、彼らが企業に勤める難しさやハードルの高さを知っている。障がい者の社会進出や雇用支援が、理想論だけでは成り立たないと人一倍わかっているのです。だからこそ、一人ひとりが強いビジネスマインドを持ち、企業へのアプローチという方法で、障がい者雇用に携わろうとしているのではないでしょうか。

私はもともと、「障がい者の力になりたい」という強い想いを持って転職してきたわけではありません。企業や社会の課題を解決する、コンサルティング業務に惹かれて入社を決めました。営業職ですから、自らが提案したソリューションに価値を感じて発注をいただいたときはとても嬉しい。けれど今は、企業の課題解決の先に、障がい者やそのご家族など関わる人の人生を前向きにできることにも、やりがいを感じているんです。福祉の仕事ではなく、コンサルタントである自分だからできることがまだまだたくさんありそうです。